一生懸命働いても、税金や年金・健康保険の掛け金などを差し引かれるのは困る！絶対に損したくない！そんな気持ちでいる方のために、主婦がパートで損をしないための働き方をまとめてみました。参考にしてください。
- 扶養から外れない主婦は税金や社会保険の掛け金を節約できる
- 勤務条件をしっかり確認
- 年収130万円以上稼ぐと手取り大幅減
- 年末調整してくれない会社は自力で確定申告
- 生命保険の掛け金などは控除してもらえる
- 思いきって年収150万円以上を目指す
- まとめ
扶養から外れない主婦は税金や社会保険の掛け金を節約できる
パート主婦の場合、一年間の給与収入（プラス交通費など）が130万円を超えてしまうと旦那さんの扶養を外れてしまい自分で社会保険の掛け金を支払うことになります。
この社会保険、1年間の掛け金が約20万円となっていますので、手取り額が年間20万円も少なくなる大損。差し引かれる20万円は大きいため、旦那さんの扶養から外れないように、給与収入額を調整しなければなりません。頑張って働くと手取り収入が減るのです。
勤務条件をしっかり確認
もしも以下のような条件に当てはまってしまうと、社会保険に加入し強制的に手取り額が減ることになります。
①従業員501人以上の企業 ②月収88,000円以上（年収106万円以上） ③週20日以上勤務 ④1年以上の勤務が見込めるとき。従業員数501人以上の大企業でなくても、従業員数10人程度の零細企業であっても、労使の合意があれば社会保険に加入できるとされています。
社会保険に加入したくない場合は条件をしっかり確認した方が無難です。とくに重要なのは年収と働く日数です。できるだけ年収は100万円以下に抑え、働く日数も月に20日を超えないように調整しなければなりません。
年収130万円以上稼ぐと手取り大幅減
年収が130万円を超えると、企業の従業員数や働く日数に関係なく社会保険に強制的に加入となります。旦那さんの扶養から外れてしまうため、手取り額が大幅減。
また勤務先が美容院や飲食店、弁護士事務所の場合は130万円を超えると国民年金や国民健康保険に加入する必要があり、こうなると年間の負担額が30万円を超える可能性があります。
厚生年金や健康保険の場合は企業が掛け金を半額負担してくれるので年間20万円ほどの手取り減ですが、どちらにしても大損です。
年末調整してくれない会社は自力で確定申告
パート主婦は会社に所属して仕事をしていますので、通常であれば年末調整を事務所が行います。
ところが会社のなかには年末調整をしてくれない困った事務所もあるので、まずは確認。年末調整してくれないときは源泉徴収票をもらって税務署へ申請手続きを行います。このとき、生命保険の掛け金証明書や医療費の自己負担が10万円を超えていれば領収書など控除に必要な証明書を持参します。
税務署の職員が丁寧に指導してくれますので、指示に従って申請すれば所得税が戻ってくる可能性大。
生命保険の掛け金などは控除してもらえる
給与所得からはさまざまな名目で控除が受けられます。前述した生命保険の掛け金はもちろん、地震保険料控除、寄付金控除、医療保険控除、基礎控除、給与控除などさまざまな控除により税金が還付されます。
税金を取り戻すためにも確定申告は必須です。ただし所得税を支払っている場合のみ有効なので注意。
思いきって年収150万円以上を目指す
社会保険の掛け金を支払うのは損ですが、長い目でみれば多めに年金を支給してもらえる・傷病手当が充実している・障害年金も充実しているなど、もしものときの保障は手厚いのが特徴です。
思いきって年収150万円目指してバリバリ働くのも悪くありません。将来、お子さんが独り立ちすれば時間にゆとりもできるため年収150万円の働き方もおすすめです。
まとめ
主婦がパートで損しない働き方をご紹介しました。少しでも「お得」に働きたい方はぜひ参考にしてください。
