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主婦のパート「年末調整」に関することをすべてまとめてみた!

パートで働く主婦であっても、毎月給与から所得税が(概算ですが)天引きされています。所得税は国に納める税金で、住民税は住んでいる市や県に納める税金です。労働者は国と地方自治体の2か所に対して税金を納付しなければなりません。

ただし所得税は概算で毎月天引きされていますので、年末に払いすぎた税金は還付され、払い足りなければ税金を追加で納付しなければならないのです。

パート主婦でもしっかり所得税が引かれている

パートで働いても正社員でも、日本で働く以上給与所得から所得税(国に払う税金)がしっかり天引きされています。

会社員ではなくフリーランスで働く方も、取引先によってはしっかり源泉徴収額(所得税)が天引きされていることがあります。この時天引きされている税額はあくまでも概算なので、確定はしていません。

あらかじめ天引きされた所得税が多かった場合は税金を徴収しすぎているため、確定申告の後に還付されます。逆に税金の納税額が少なかった場合は追加で納付しなければなりません。

パートだからと言って所得税が免除されているわけではないのです。

年末調整をしなければならないパート主婦の条件は?

年末調整をしなければならないパート主婦の条件としては「年末まで会社に在籍していること」が前提です。

ただしその年の途中で退職したとしても12月の給与をもらって退職した方、死亡退職した方、心身障害などで年の途中に退職し復職が困難な場合、パートやアルバイトで年間所得が103万円を超えていない方などは年末調整が可能です。

さらに年末まで会社に籍を置いて働いているほかに「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出しないと年末調整はできません。

年末調整に必要な書類は?

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出するのは絶対条件です。これがないと年末調整は出来ません。この書類は配偶者やお子さんなど扶養家族がどれだけいるかを明らかにするものです。

パート主婦の場合、配偶者に扶養されているケースが多いのではないでしょうか。そのため名前や住所を記入し捺印すれば扶養家族の欄に記入の必要はありません。

他にも給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書を提出します。生命保険や地震保険を掛けている方は証明書類を添付して提出すると控除され、税金が還付される可能性があります。

年収103万円以下なら所得税はかからない

「年収103万円の壁」と言う言葉を聞いたことのある方は多いのではないでしょうか?パートの場合、この103万円を超えると所得税(国税)がかかってきます。この金額の根拠は基礎控除の38万円と給与所得控除の最低金額である65万円を加算したもの。

103万円までの収入であれば所得税がかかりませんので、もし毎月の給与から所得税が天引きされていたとすれば差し引かれた税金が全額戻って来ることになります。

年末調整をすることで確実に税金が還付されますので「書類を書くのが面倒くさい」とは言わず、しっかり確定申告をしましょう。

パートを掛け持ちしている主婦はどうすればいいの?

パートを掛け持ちしている場合、その年間合計所得が103万円を超えない場合所得税はかかりません。年末調整は「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出した会社で行います。

もしA社とB社の2つの会社で働いておりA社で年末調整すれば、多めに払った所得税は還付されます。ところがB社で払った所得税はそのままになってしまい損をしてしまいます。

そこでA社とB社からもらった源泉徴収票をもって税務署で確定申告を行えば、B社で還付されるはずだった税金が戻ってきます。パートを掛け持ちしており、かつ年収が103万円以下の場合は年末調整に加えて確定申告をすることで税金を取り戻せるのです。

年末調整が出来ない方は確定申告で対応

年度の途中で会社を退職したパートの方で年収が103万円を超えるケースですと年末調整が出来ません。

諸事情により年末調整が出来ない方は、所轄の税務署で確定申告を行う必要があります。毎年2月中旬から3月中旬まで受付をしていますので、できるだけ早い時期に確定申告を済ませてください。

3月中旬が近くなるとどの税務署も混雑してしまいます。特に最終週の月曜日午前中は待ち時間だけで2時間・3時間は当たり前。職員の説明を聞きながら申告書を作成する方はとくに時間が掛かりますので、早めの対応をお願いします。

まとめ

年末調整はパート主婦が年度内に天引きされた所得税を取り戻すチャンスです。複雑そうな書類に記入しなければならないため面倒くさそうに感じてしまいますが、実際に書いてみると意外と簡単。慣れれば数分で作成できますので、年末調整は忘れずに。